令和６年度（４月～12月）計約120億円

都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。

ただし、床面積の合計が2,000㎡未満のもの

新築住宅の建築主（個人・事業者）

令和6年4月1日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで

住宅建設費

※　水準１の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成

太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費

助成対象住宅に太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hを設置する場合は追加して補助
（リース等で設置する場合も助成対象）

・太陽光発電設備：発電出力に応じて下表のとおり助成

※1　小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性ＰＶ）を対象に、kWあたり5万円、2万円又は１万円を加算

※2　陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、kWあたり20万円を上限として加算

※3　未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であること。

※4　オール電化住宅の場合、ゼロエミ住宅設計確認書（認証書）にオール電化への該当「有」の記載があること。

※5　発電出力値は、太陽電池システムを構成する太陽電池のモジュールの日本産業規格若しくはＩＥＣの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値（kWを単位とし、小数点以下第３位を四捨五入する）とします。なお、上表の額を乗じた結果、千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。

・蓄電池：機器費、材料費及び工事費等の3/4を助成

　（上限額）蓄電池の合計蓄電容量に応じた次の額

　6.34kWh未満の場合：19万円／kWhかつ95万円／戸

　6.34kWh以上の場合：15万円／kWh

※6　未使用品で、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録済の製品であること。

※7　助成対象経費の3/4の額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。

※8　蓄電池システムの蓄電容量はkWhを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。

※9　複数台設置することも可能ですが、蓄電池システムの電気を使用する一住戸あたりの助成対象額の上限は、上表の助成額のいずれか小さい額になります。

※10　助成対象経費とは、機器費、蓄電池システムの設置に係る材料費及び工事費（消費税抜き）とします。申請額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てる。

・V2H：機器費等の1/２を助成（上限額50万円）
　※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成
　（上限額100万円）

主な助成条件

「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証※11を受けた新築住宅であること

※11　認証は都が登録する認証審査機関が実施します。

＞ 東京ゼロエミ住宅認証制度

＞ 登録認証審査機関